Joint Program平成29年度 人材育成プログラム

「教職協働」とは、単に教員と事務職員が仲良く働くことではありません。「協働」とはパートナーシップであり、お互いの特性を活かして、同じ目標に向かって働くことです。その実現のために事務職員に求められる基本的スタンスとはどのようなものか？事務職員が身につけるべき「専門性」とは？教員組織との文化の近い、事務職員の優位性などについて考えることで、本当の意味での「教職協働」の実現について考えてみましょう。

教育情報の公開や定員管理の厳格化、AP・CP・DPの明確化、卒業時の質保証といった一連の高大接続改革は、募集広報や入試戦略のあり方についても見直しを迫るものです。18歳人口が減少し続ける以上、志願者数を競うだけの広報活動は建設的ではありません。2020年、2025年に向けてどのように学生募集活動をシフトしていくべきなのか、いま大学は何に着手すべきなのかを、高大接続という観点から考えます。

教育の質を保証するための体制整備の一環として、必要な情報を収集・分析・提供するIR活動の重要性が増しています。そして、学士課程答申でデータを収集・分析して経営を支援することが新たな職員業務の例として挙げられるなど、IR活動の担い手として大学職員に期待する声があります。大学職員には知識・経験の組織的な蓄積という良さがあり、IR活動を学内に展開していくときに役立てることができます。ところが、IR活動に取り組もうとしても、何をどのようにすればよいか戸惑う場合が多く、具体化が難しいという声も聞かれます。そこで、本研修では大学職員の得意分野に着目しつつ、①考え方の説明、②実践事例の紹介を通して「実現可能なIR」を参加者の皆さんと一緒に考えます。

学生への対応は大学職員の日常であり、また、大学職員としての大きな役割の一つでもあります。修学指導や課外活動支援、学習相談等を通じ、職員は学生の成長に影響を与えています。そのような日々を過ごしていくなかで、正課内外を問わず、どのように学生と職員が関わり合い、互いに高め合えるのでしょうか。学生との関わりを通じ、職員のモチベーションを高め、職員個人や組織を変革できるか、皆さんと考えていきます。

会議（ミーティング）は「意見の異なるもの同士が、議論の末に高次の合意点をみつけるもの」であることが望まれます。そのような会議を実現するため、ファシリテーションの重要性を理解し、マネジメントのプロセス、具体的な手法について学びます。併せて、資料準備、議長打ち合わせなど会議の裏方を担う職員の皆さんが、より効果的に会議の成果を生み出せる方法について、ともに考えていきます。