Joint Program令和5年度 人材育成プログラム

2022年の大学設置基準等改正をはじめ、高等教育機関を取り巻く法規や制度はここ数年劇的に変化しています。各大学は今まで以上に法規・制度改正の動向や内容をタイミングよく捉え、組織文化を踏まえて適切に理解し、組織運営へ的確に反映させることが必要です。この研修では法規・制度改正を大学運営に活かすために必要な知識・理解を身につけ、法規・制度改正を日々の業務へどのように活かすべきかを考えるきっかけとします。

2019年12月から始まった新型コロナ禍においては，学校の閉鎖や、マスク着用の義務化，新型ワクチン接種など様々な対策が推進されていきました。このような流れにおいて，日頃から情報リテラシーの重要さを説く大学教職員の理解は，どのように評価できるのでしょうか。講演では，科学的なエビデンスに基づき，大学教職員にとって不可欠な，正しい選択に繋げるための情報リテラシーについて，豊富なグラフを示すことで可視化してきます。

大学の地域社会における役割が大きく変化してきています。逆の言い方をすれば、地域社会が求める大学への期待・役割も変容してきています。一般的に研究・教育・社会貢献が大学の使命とされていますが、大きく社会の構造が激変している中で、本講では大学の社会との関係はどうあるべきかを一緒に考えたいと思います。18歳人口の減少、大学の生き残り戦略や存在意義が問われる中で、事務職員を含めた構成員が取り組む価値創造について考えましょう。

21世紀最後の人権問題といわれるLGBT問題は、1960年代の公⺠権運動のような素朴な構造を持たない。ゆえに『マイケル・サンデルの⽩熱教室』でも度々取り上げられ、ハーバード大学の学生が⽕花を散らして議論するテーマなのである。LGBT活動家は「日本は欧⽶を⾒習え」というが、わが国は本当にLGBT後進国なのか。同性婚、LGBT法、代理出産、トランス⼥性の⼥性スペース利用など多岐にわたる課題を、ゲイの政治家の視点から読み解いていく。

文部科学省から教学マネジメント指針が提示されて3年がたった。本指針は、「学修者本位の教育を実現」するためのものとされているが、各大学では実際どの程度実践されているだろうか。上手くいっている部分もあれば、いっていない部分もあるのではないだろうか。今回は、本指針が示した５つの構造を踏まえ、参加者それぞれの所属校の状況を整理・共有し、どうすれば学生のためになる教育を実現していけるかについて具体的に考えていきたい。